FNNがこの週末に実施した世論調査で岸田内閣の支持率は政権発足以来初の3割を切り、27.8%となった。支持しないは68.8%にのぼった。今月岸田総理が発表した物価高への対応を盛り込んだ経済対策は評価するが27.2%、評価しないが66.6%だった。経済対策を評価しない理由としては今後増税を予定しているが39.9%、政権の人気取りが20.6%などとなっている。岸田総理は来年夏には所得の伸びが物価上昇を上回る状況を目指すとしているが7割が期待しないと回答。岸田政権は経済対策で減税を行うのに伴い、防衛増税を来年度は見送り段階的に行うことを表明しているが、評価するが42.4%だった。9月の内閣改造以来、政務3役2人が辞任したが、任命権者としての総理の責任について大きいとするのが36.3%、やや大きいが34.3%となっている。また、特別職の公務員の給料を引き上げる法案が成立すると総理の給料が年間46万円アップすることから成立後増額分を国に返納する方針を示している。この姿勢を評価するが51.6%。次の総理にふさわしい人について、岸田総理は2.8%で6番目となった。