NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より3ポイント下がって38％だった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって同じく38％だった。支持する理由では「人柄が信頼できるから」が33％。支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が34％などとなった。政府が先月まとめた新たな経済対策には、電気ガス料金の補助の再開や、住民税の非課税世帯への給付金支給などが盛り込まれている。対策の効果への期待を尋ねたところ、「大いに期待している」が9％、「ある程度期待している」が35％、「あまり期待していない」が37％、「全く期待していない」が16％だった。政治資金規正法の再改正など、政治改革を巡る議論を年内に決着させるべきだと思うか聞いたところ、「年内に決着すべきだ」が31％、「年内にこだわらず議論すべきだ」が61％だった。企業団体献金の扱いについては、各党の考えに隔たりがあり、法改正の議論の焦点の1つとなっている。企業団体献金をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「維持すべき」が34％、「禁止すべき」が51％、分からない、「無回答」が16％だった。選挙におけるSNSや動画サイトの影響が今後、大きくなると思うか聞いたところ、「大いにそう思う」が45％、「ある程度そう思う」が39％、「あまりそう思わない」が7％、「全くそう思わない」が2％だった。また、選挙期間中、SNSを通じ、真偽不明の情報やひぼう中傷が拡散する懸念を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」が37％、「ある程度感じる」が35％、「あまり感じない」が14％、「全く感じない」が6％だった。韓国では、ユン・ソンニョル大統領が非常戒厳を宣言したことなどを受けて混乱が続いている。日韓関係への影響を懸念しているか聞いたところ、「非常に懸念している」が26％、「ある程度懸念している」が40％、「あまり懸念していない」が18％、「全く懸念していない」が7％だった。各党支持率を紹介した。