NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で石破内閣を支持するか尋ねたところ、「支持する」は前回11月調査より4ポイント下がり39%だった。「支持しない」は6ポイント上がり48%で、支持するを再び上回った。企業・団体献金の在り方について尋ねたところ、「認めたうえで透明性を高めるべきだ」が最も多く60%、「禁止するべきだ」は30%にとどまった。「今のままでよい」は7%だった。一方、石破総理大臣の下で自民党の派閥を巡る政治とカネの問題は解決すると思うかには、「思わない」が前回調査より5ポイント上がり86%に達した(「思う」7%)。自民公明の与党と国民民主党が103万円の壁を見直し178万円を目指して来年から引き上げることで合意したことについては、「評価する」が68%に及んだ(「評価しない」21%)。ただ103万円の壁を見直す際、財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うかには、「思う」が66%で「思わない」の23%を大きく上回った。物価高対策として住民税の非課税世帯に対する給付金の支給などを盛り込んだ政府の総合経済対策については、「評価する」が46%、「評価しない」が44%だった。