1月下旬に始まった中国の大型連休「春節」。今年も多くの人々が日本を訪れた。その中国人観光客をめぐり物議を醸しているのが中国人向け観光ビザ発給要件の緩和。岩屋外務相は「中国人に対する観光に関連する一連の査証緩和措置を実施することを決定した」。去年12月、北京を訪れた岩屋外相が発表すると一部の自民党議員らから反発の声が挙がる。自民党・星野外交部会長は「なぜ急いでこのような判断をしたのか。その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ない」。「事前の相談がなかった」など政府の対応を批判する声が相次ぎ、自民党議員らが岩屋大臣に直接申し入れする事態に。中国人の観光ビザ緩和方針について、賛成は29％、反対は59％。反発の声が高まっているのは「富裕層向けの10年間マルチビザ新設」。公表されていないが、取得には年収要件など厳しい条件を満たす必要がある。専門家によると、基準を満たすのは数万人ほど、さらに来日は1000分の1程度ではないかと話す。mingle・小林代表取締役は「どっと来るんじゃないかって思うかもしれないが、そもそも対象になる方が少ないし最終的に日本に来る方急増するのはありえない」。「日中は決して良い状態ではない。政治的メリットの方が大きかったのではないか」。
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「世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月2日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 週末の世論調査では、備蓄米が並ぶことで銘柄米の価格も下がると思うという人は35％、下がらないと思うという人は56％だった。コメの増産について、賛成という人は88％、反対という人は5％だった。常本は、コメの適正価格について、約5年後、スーパーの特売のコメが2980円になることが理想、令和7年産では、30～40万トン主食用が増えるとされているが、農地は増えないた[…続きを読む]
- 2025年6月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 最新のJNN世論調査。石破内閣の支持率は前回調査から1.3ポイント上昇して34.6％だった。一方不支持は0.1ポイント下落して62.0％だった。備蓄米について「買いたい」とした人は48％、「買いたくない」とした人も48％だった。備蓄米の流通によって今後銘柄米の価格も下がるかどうか聞いたところ、「下がると思う」は35％、「下がらないと思う」は56％だった。また[…続きを読む]
- 2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3％。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]
- 2025年4月30日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 物価高対策について街の声で多かったのは消費税の減税。JNN世論調査でも6割以上が減税に賛成。立憲民主党は給付付き税額控除までの時限的措置で食料品の消費税を原則1年間ゼロの方針を決めた。一方で森山幹事長は時限的な消費税減税に否定的な考えを示した。
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