内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、今年10月~先月にかけて全国18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、1604人(54%)から回答を得た段階の速報値をまとめた。現在の社会に全体として満足か尋ねたところ、「満足」「ある程度満足」と答えた人は計54%で、前回(昨年度)の調査結果とほぼ横ばい。また、現在の日本で良い方向に向かっている分野を選択肢を示して複数回答で尋ねたところ、「防災」と答えた人が22%、「医療・福祉」20%、「教育」16%などとなった。一方で悪い方向に向かっている分野は「物価」が73%で最も高く、次いで「景気」52%、「国の財政」41%など。このうち「物価」と答えた人が前回より2ポイント上がり、4年前に調査方法が変更されたことから単純に比較はできないものの、この質問を始めた1998年度以降で最高。
