視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーをTVer、ABEMAで配信中。日本の総人口は2011年以降14年連続減少している。約100年後には現在の約4割に減ると推計されている。15～64歳の生産年齢人口は2040年には現在の約8割の約6200万人に減少すると推計され、労働力不足や経済の縮小などが懸念される。高齢化も進み、高齢化率は団塊ジュニア世代層が高齢者になる2040年には34.8％と推計される。（内閣府）。朝日新聞・石松恒記者によると、2040年の8がけ社会には医療や福祉、買い物や移動に支障が生じ、国の形は大きく変わるという。2040年に現役世代が8割に減少した場合、荷物が届けられない地域が発生し、「荷物が届くか」が人が住める条件になり日本の4分の1が事実上居住不可になる。メンテナンスが必要な道路の78％しか修繕されず、地方の生活道路は穴だらけになる。病院など施設はあるが医師・看護師などがいない状態になり、常に診療待ちの行列、救急車の搬送受け入れ待ちの列ができる事態となる。介護スタッフの欠員が常態化し、高齢者や家族が対応せざるを得ない状態になり生活が破綻してしまう。（リクルートワークス研究所）。
2040年、東京以外すべての都道府県で労働力不足になる。（リクルートワークス研究所）。大分・国東市では専門知識のある職員や建築しが不足し、一般事務として採用された職員が道路や橋などの点検や工事の発注、進捗管理などの業務をこなす。国東市担当者によると、マンパワー不足で計画に遅れが出ることもあるという。（朝日新聞）。地方公共団体の土木部門職員数は1996年に約19万人だったが、2023年には約14万人とピーク時から約28％減少。（国土交通省）。秋田では外科医を志す医師が減少し、県内の医療機関では医師の高齢化により外科の縮小が進み、肝臓がんや膵臓がんの手術が2カ月以上待ちというケースがある。秋田大学大学院医学系研究科・有田淳一教授によると、手術を待っている間に転移し手術ができなくなる人も複数いるという。新潟・佐渡市の佐渡看護専門学校は受験生減少などにより経営が悪化し新入生募集を停止、2028年3月に閉校。朝日新聞・石松恒記者によると、災害対応に不可欠な公務員の確保が困難な自治体も出てきている。人手不足による倒産件数は2025年に427件と3年連続過去最多を更新。（帝国データバンク）。三重・津市の工務店で営業職の男性は10年間働いた介護業界から転職し年収300万円台から倍近くになり、営業先で介護職員を見つけるとスカウトしている。石松記者によると、医療・介護・土木・交通など生活の根幹を支える技術職の奪い合いが起きている。
人口減少のカギは「スマートシュリンク（賢く縮む）」。スマートシュリンクとは人口減少を前提に住民の生活の質を維持・向上させながら集約し効率化する考え方。朝日新聞・石松恒によると、地域、行政、サービスの縮小・消滅は避けられない。縮小するかしないかではなく、どのように「賢く縮む」かだという。秋田県では2014年に管理が行き届かず車が通行できなくなっていた県道10路線、約50kmを通行止めにした。今年度は新たに県道66路線（463km）を廃止検討モデル路線に選ぶ。背景には通常20億円かかるところ、冬場は70億円かかる維持管理費がある。2005年に3町合併で発足された岡山・美咲町は20年で人口が4000人減少。旧3町時代のハコモノの今後40年間の維持管理費が年平均11億円かかり、町財政を維持するには半分にする必要がある。美咲町は公共施設を解体し集約。町管理施設の維持管理コストを算出し、83棟を解体・民間売却した。解体費用は総額20億円超。役場本庁舎、生涯学習センター、物産センターなどの機能を集約したところ、図書館の利用者は4倍、公民館は7倍、物産センターの売り上げは3割増になった。
スマートシュリンクの取り組み。富山市は2005年から公共交通網を生かし、公共交通の利便性を向上させ、市中心部と公共交通沿線への居住を推進。居住者を呼び込む事業として、住宅を取得して居住する場合、中心部は50万円／戸、居住推進地区は30万円／戸。中心部外から中心部への賃貸物件へ転居する場合は3年間、1万円／月の家賃補助。居住推進地域に住む市民の割合は2005年28％だったのが2025年に40％を超えた。世論調査でさらなる人手不足が予想される中で「社会サービスが低下すること」への受け入れについて聞いたところ、「受け入れるしかない」が50％、「そうは思わない」が46％。玉川は「人口は減っていくものと認める。出生率さえ回復すれば人口が増えていくというのは間違い」などとコメントした。
人口減少問題について各党の主張を紹介。自民「全世代が生きがいを持ち未来に希望を抱けるよう強い経済をつくり若者の所得を上げて少子化対策を推進」。中道「食料品の消費税ゼロや賃上げ、教育・子育て、負担軽減などで安心して子どもを生み育てられる環境をつくる」。維新「現役世代の社会保障負担を減らして子育てをしやすい環境をつくる」。国民「経済的理由で結婚や出産を諦めないよう児童手当の拡充や所得制限撤廃などで『もっと』手取りを増やす」。共産「子育ての重い経済的負担軽減や物価高騰に負けない賃上げなど行きにくい社会を変える」。れいわ「地域の産品を国が買い支え収入と雇用を増やす、最低賃金は一律1500円に引き上げ」。減ゆ「消費税をなくすことで経済の好循環を生み、結婚や出産に繋がる社会をつくる」。参政「子ども1人につき10万円ほどの給付金を出し出生率を回復、さらに減税で経済を回していく」。保守「国民の負担を下げて経済成長を取り戻し所得を上げる、労働力は働きたい人が働けるよう規制緩和」。社民「子どもを持ちたい人を社会が支える、誰もが働きやすい職場をつくり労働参加率を高める」、みらい「抜本的な経済支援としてこどもの数に応じて所得税率を下げる、『子育て減税』を導入し子育てを社会全体で支える」。