12日に発表された世界の軍事情勢を分析した報告書、ミリタリーバランス。イギリスのシンクタンク、IISS（国際戦略研究所）が各国の軍備や予算などのデータを基に毎年作成している。この報告書からまず去年の国別の防衛費を見ていく。最も多いのがアメリカで9680億ドル、世界全体の40％近くを占めている。次いで中国、ロシアとなっていて日本は9番目に多い530億ドル。前の年に比べて16．5％増えている。そして世界全体の防衛費。グラフを見ても分かるように増加傾向が続いている。去年は過去最高の2兆4600億ドル、日本円でおよそ380兆円となっている。その要因の一つとして挙げているのが今月で3年となるロシアによるウクライナ侵攻。侵攻の影響でウクライナのGDP国内総生産に占める防衛費の割合は15．4％と世界で最も高くなっている。しかし、ウクライナでは多くの地上部隊が定員割れの状態にあるなど深刻な人員不足に陥り、戦力の維持が難しくなっていると指摘している。ロシア軍については今のところ兵力を維持できているとしながらも装備品や弾薬の調達が課題でイランや北朝鮮からの輸入に支えられているなどとしている。報告書の作成に携わった専門家（国際戦略研究所・ベンバリー上級研究員）はウクライナ情勢について「双方にとって最低限の軍事的目標の達成が難しくなれば、巧みな外交によって停戦交渉を始めることができるが現在の状況でそれを実現するのは非常に難しい。停戦の可能性は現時点で極めて低いと思う」と指摘している。。
また今回の報告書では中国についてこう分析している。「軍の再編やAIの活用など近代化が進み、習近平国家主席による指導体制が強化されていて、新型のステルス戦闘機の開発などさまざまな分野で新たな能力を獲得している」としている。その上で「去年、台湾の周辺で行った大規模な軍事演習は独立を目指す動きをけん制するとともに中国軍にとっても重要な訓練の機会になっている」と分析している。報告書では世界全体で兵器の需要が急増する一方でコストの削減が課題になっていると指摘している。このため3Dプリンターを使って兵器を製造する企業が増えるなどしていて、報告書を作成した研究所はこれまでの防衛産業の姿が変わりつつあると見ている