きょうのテーマは「4中全会から見る『自立自強』の加速」。上海総合指数、香港ハンセン指数の値動きを伝えた。25、26日に実施された米中閣僚協議では、最も対立していたレアアースの規制や関税100％に関して緊張緩和がみられた。中国国内に目を向けると、足元では7ー9月期のGDPが1年前に比べ4.8％のプラスだった。年前半に比べれば失速したものの、9月までの累計で5.2％だった。実質の通年目標は5.0％前後。みずほ銀行の伊藤秀樹は「投資を中心に内需は減速したが、トランプ関税を経てもなお輸出が比較的堅調に推移した。ただ名目GDPが実質を下回る状況が続いており、体感の景況感と数字のギャップがある。目標達成は視野に入ってきている。成長目標達成に向けた手段は、新たな政策金融ツールと地方債務の上限引き上げ」などとコメントした。課題が多い内需の一方、外需では米中摩擦に伴う変化が加速している。造船業では中国集中が進んでおり、世界の商業用船舶における中国の生産シェアは約56％と半分以上を占めている（出所：中国船舶工業行業協会）。2000年代から国主導で産業・技術の育成と国有企業の合併を含むスケールメリットを活かし、国際的な競争力を高めてきた。先週中国共産党の4中全会と呼ばれる重要会議が実施され、26年から30年までの中期戦略となる“5カ年計画”の提案を採択した。「戦略的チャンスとリスク・課題が併存し、不確実で予測不能な要素が増える」「2035年までに経済力、科学技術力。国防力、総合国力、国際的影響力を著しく向上させる」としている。みずほ銀行の伊藤秀樹は「『自立自強』をめぐる政策がより強化される。製造業の強化を踏まえたグローバルでの生産支援の拡大であったり、輸入依存度の低下は今後5年でも続くと考えられる。アメリカの情報技術イノベーション財団の分析によると、中国はEVやAIでは世界のトップにキャッチアップしているが、半導体、工作機械の先端品では遅れていると評価された。しかしこれらも次の5カ年計画ではドライブがかかってくる」などとコメントした。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 日中関係に関するトーク。松川が「中国は非常に大きな経済大国ですし、市場も大きい。依存をなくすのはできない話。日本にとって死活的な分野については安心のサプライチェーンを作る。協力できるところは協力したらいいし、ビジネスもできることはやったらいい」、石原が「中国がどういう国か思い知った。台湾を統合する、共産党の党紀でもあるし国是でもあると習近平時代になって言った[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃5098 レアアース“中国一強”に揺れる世界 日本はどう向き合う
- 中国の外交や米中関係に詳しい小原凡司さんと日本のレアアース戦略に詳しい清水孝太郎さんをゲストに迎えた。産業のビタミンともされるレアアースは、中国での採掘が6割・精製が9割。アメリカは鉱山開発を急速に進めているが、鉱山開発には放射性廃棄物や廃液など環境負荷がかかり、コストもかかる。今後について小原さんは「引き続き、中国が優位であることに変わりはない」などと話し[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 中国は台湾統一に向けて内部の切り崩し工作を行っている。台湾では対中強硬派の与党の支持率が下落している。アメリカは台湾問題から距離を取りつつある。台湾では中国によるとみられるスパイ容疑での起訴が増えている。起訴された容疑者の約3分の2が現役または退役軍人とのこと。峯村さんは「軍人だけでなく政府高官や秘書などを取り込んで頼清徳さんの情報を掴もうとしている。また中[…続きを読む]
- 2026年2月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールド EYES
- バングラデシュに最近増えているのは中国系のレストラン。街では中国の企業も目にする。中国から進出した靴製造工場は2013年開業。安い人件費を活かし、約2000人を雇用し、事業を拡大してきた。中国の国営メディアによると、バングラデシュに進出している中国企業は約1000社（日本企業の3倍）。4年前にオープンし、国際水準のインフラが整う工業団地。日本企業6社を含む1[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 自民党の圧勝について、中国政府関係者の間で衝撃が広がっているという。中国外務省の報道官は「日本の極右勢力が判断を誤り、好き勝手に行動すれば、必ずや日本国民の抵抗と国際社会の批判に直面するだろう。中国の対日政策は日本の特定の選挙によって変わることはない」と強調した。ある中国政府の関係者は「注目しているのは高市政権が憲法改正や非核三原則の見直しに踏み切るかどうか[…続きを読む]
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