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「中国」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権の相互関税を巡っては、米中貿易摩擦を受けて企業が移転してきた東南アジアだが、ベトナムでは税率が46%となるなどしている。カンボジアは50%近い税率の一方シンガポールは10%となっている。ベトナムのチン首相はタスクフォースを設置するとした一方で、経済成長目標は8%に据え置くとしている。タイは36%の相互関税が発表されたがペートンタン首相は心配しない[…続きを読む]

2025年4月4日放送 9:50 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(エンタメ情報)
おとといから伊勢丹新宿店で、俳優・浅野忠信の個展が開催され、およそ200点のアート作品が展示されている。浅野さんは米国ゴールデングローブ賞で作品賞4冠に輝いた、真田広之主演ドラマ「SHOGUN」に出演。自身も助演男優賞を受賞し話題になった。浅野さんはクールで個性的な役どころの印象が強いが、手掛けた作品は色彩豊かで個性が溢れている。「ビールを飲む人」は油絵でダ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.FOCUS
第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんが解説する。アメリカのトランプ関税について。株価の下落が示しているとおり、世界経済は悪くなると思われる。日本への影響について。輸出関連産業に大きな影響が出る。日本の輸出企業はアメリカ向けが4854社。製造が2499社、卸売りが1858社、サービスが277社。アメリカにはモノが売りにくくなるだろう。アメリカでは[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
森田長太郎の解説。昨日の相互関税の発表がありこれからこの影響を見極めたいというところで3月のデータになってしまうので、やや過去のデータという受け取り方もあると思う。マイナスの要素が予想以上に出ているとすると、過去のデータとはいえやっぱり数字の内容によっては市場のインパクトがある。金融政策の観点からは、賃金の動向というのは非常に大きな注目ポイントになると思う。[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
米国は、ほぼすべての国・地域に10%の関税を課すほか、日本は24%など、一部の相手にはカスタマイズした高い税率へ個別に引き上げる。ただ、この税率は精緻な計算によるものではなく、貿易赤字額などをもとに極めて単純な計算で算出されたとの見方が広がっている。米紙ニューヨーク・タイムズは「関税率」は貿易赤字額などをもとに単純な計算で算出された可能性があると報じた。米国[…続きを読む]

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