米国・トランプ大統領は2月1日から、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国に10％の追加関税を課すと明言。カナダ・トルドー首相は「カナダに対して関税が発動されれば、我々は対応する。関税が撤廃されるまで譲歩しない」、メキシコ・シェインバウム大統領は「冷静に判断し、準備を整え、対話を続けながら待つつもりだ」と述べた。関税の影響は海外の日本企業にも影響が及ぶ可能性もある。メキシコ中部バヒオ地区では、米国向けの自動車工場などが集まっている地域。日本からはトヨタ、日産、ホンダ、マツダが進出。関連する日系企業も急増しており、道路の標識には日本語の案内板も多くある。2016年からメキシコで稼働する自動車部品の金型工場を取材。これまで日本人2人と、現地スタッフ14人で順調に業績を伸ばして来た。この会社ではコストカット、値段が上がった分どのように回収するかについて視点を置いている。ただし金型の工程はほぼ変更できなため、関税で受ける業績悪化分を工夫では補うのが難しい。場合によっては工場機能の見直しもありうる。日本食レストランでは、現地スタッフも多く雇用されている。客の9割が日本人で、仮に日本人企業の縮小されれば店は大打撃を受ける。店のスタッフはせっかく日本語を覚えたのにと不安を漏らしていた。トランプ大統領は関税の引き上げで相手国を脅し交渉を迫っている。タリフマンに世界が翻弄されている。メキシコ・レオン市は日本企業誘致で発展。市担当者は危機感を募らせている。