日銀は2日間にわたって金融政策決定会合を開催し、政策金利を現在の0.5%程度に据え置くことを全員一致で決めた。日米の関税交渉は合意したものの、日銀は「海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は高い状況が続いている」としていて、日本経済への影響を慎重に見極めるため政策を維持する判断をした形。植田総裁は「一気に霧が晴れるということはなかなかないのかなと」と話した。また日銀はコメなどの食品価格の高騰を受け、今年度の消費者物価指数の上昇率の見通しを今年4月の2.2%から2.7%に引き上げた。来年度と再来年度は2%の物価安定目標とほぼ同水準で推移すると予想している。今後の焦点は利上げタイミングだが、アメリカと中国の関税交渉は期限をさらに延長し継続していて、こうした動向も慎重に見極めたうえで協議するものとみられる。
			
