もとも経営者と繋がりのない人が会社を継ぐことを第三者承継と言う。日本政策金融公庫のデータによると継ぎたいと申し込んだ人は継がせたい企業の約2倍で、継ぎたい人の平均年齢は42歳。5割が移住の検討が可能で、8割が赤字企業の承継も検討可能と答えている。早稲田大学の入山教授は大手企業にいると上に上がれる人は少ないが地方の中小企業の経営者になれば新しいキャリアが築ける、先代のノウハウも教えてもらえて取引先も承継できる、第二の人生で新しい力を発揮できるのでいい流れ、黒字なのに承継者がいないだけで廃業する企業も多いと話した。このまま後継ぎが見つからない場合、国の試算では最大で650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるとされている。