事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた中小企業が新事業に挑戦するのを支援する目的で始まった制度。昨年度までに1兆3740億円が支払われている。会計検査院がこのうち60億円分を調査したところ、嘘の実績を報告したり補助非対象の経費申請したりと20の事業者が計3億4461万円を不正受給していたことがわかった。中小企業庁は「不正受給が認められた事業者に返還を求め、厳正に対処」したとしている。
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