来年1月1日施行、下請法を改正した「中小受託取引適正化法」。協議に応じない一方的な代金決定が禁止され、手形払いなども禁止に。適用対象は資本金のほか、従業員数なども追加。事業所管省庁にも指導や助言ができる権限を付与。