今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、アメリカの長期金利が急上昇した想定外のショックだったんだと思うと話した。相互関税などの発表後、アメリカ国債を一時買う動きが広がるも、その後売る動きが広がり金利が上昇。停止の理由について問われた際、トランプ大統領は「債券市場を見ていた 債券市場は非常にやっかいだ」などと話していた。また関税措置をきっかけに米中間の貿易摩擦も激化。世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっている。互いに100％以上の追加関税をかけあう異例の事態になっている。ホワイトハウスのレビット報道官は、報復を続けることは中国にとっていいことではない、トランプ大統領は中国との取引に前向きであることを名確認していると述べた。中国商務省報道官は、中国は今後このような数字あそびには取り合わないなどとするコメントを発表している。
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「中国商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 埼玉県にある消しゴムメーカー、約15年前からアメリカに輸出しているという。大口の契約が決まり、これからという時のトランプ関税。契約が頓挫してしまうのではと心配だという。二転三転する言動で世界を振り回すトランプ政権。相互関税により、アメリカに輸入される中国製品には145％の関税がかかることに、中でもアメリカ企業が中国に多くの製造拠点を抱えている、スマホやパソコ[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ秒でわかるニュース
- アメリカから日本に来ている観光客にもトランプ関税の影響が。こうした行動はアメリカ国内で物価高が起こるのではという懸念から。中国との関税戦争は激しさを増しており、アメリカがかけた145％の関税に対し中国もアメリカ製品に125％の関税を課している。この状況で浮上したのがiPhoneの値上がり。中国で製造されるスマートフォンがアメリカで高騰するとの分析が出されたた[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 13日、中国商務省は報道官の談話を発表し、アメリカのトランプ政権が中国に145％の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンなどを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す小さな一歩」と評価した。その上で「相互関税はアメリカ自身の問題を何一つ解決できていなかった」と強く批判し、相互に尊重し対等な立場での対[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- トランプ政権は11日、スマートフォン、パソコンや半導体製造装置などを相互関税の対象からはずると公表した。大半が中国で製造されるiPhoneなどが値上がりすることへの懸念に配慮したとの見方がある。ラトニック商務長官は13日のニュース番組でスマホなどは今後導入される半導体関税の対象になるとしたうえで、今後1～2カ月で課税する可能性を示した。トランプ大統領は記者団[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 米税関・国境取締局は11日、スマホなどの電子機器・半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると通達を出した。中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたiPhoneなどの価格が大幅に値上がりする懸念が高まっていて、今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられる。今回のアメリカの対応について中国商務省は「『相互関税』という一方[…続きを読む]
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