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「外務省」 のテレビ露出情報

日中関係が悪化するなかで中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行った。今回の場合は一定時間かつ断続的に照射されたことから日本政府は危険な行為だと判断し、中国側に強く抗議している。防衛省によると6日午前、中国海軍の空母「遼寧」などが沖縄本島と宮古島のあいだを通過したことが確認された。同じ日、遼寧から戦闘機が飛び立った。これに対し日本側は領空侵犯を警戒し、航空自衛隊の「F15戦闘機」を緊急発進させた。そして6日午後、遼寧から飛び立った中国軍の戦闘機が日本の戦闘機に対し2度にわたり断続的なレーダー照射をした。さらに遼寧などは6~7日にかけて沖縄本島と南大東島のあいだの海域を北東に進んだ。この間、戦闘機やヘリコプターを約100回発着艦させたことが確認されている。日本に近いが自由に通っていい場所ではあるが、今回は中国軍の空母がこの海域を通過しながら発着艦を行っているのが確認されたことが初めて。航空自衛隊で戦闘機部隊などの指揮官をつとめた武藤茂樹さんによると艦艇・アナログ時代の戦闘機のレーダーは目標を見つけるための捜索用レーダーと攻撃をする射撃用レーダーと分かれていたので、照射されれば目的がどちらなのか分かったそう。ところが今の戦闘機は高性能になりレーダーがひとつになっていて、照射されても目的が判断できない。2013年に中国海軍の艦船が日本の護衛艦に対しレーダー照射した事案もあったが、これは船から船で、今回は戦闘機から戦闘機へのレーダー照射だった。今回は照射の目的がはっきり分からないものの、一定時間かつ断続的に照射されたことから武藤さんは「ミサイル攻撃を受ける可能性もあり得る状態」、さらに相手の意図が分からない状態という観点からすると非常に危険な行為だと話していた。この断続的なレーダー照射は相手側にレーダーの電波情報を取られる恐れがあるので通常は行わないという。この事態を受けて高市総理は中国側に強く抗議したと強調している。中国の外務省は「日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対し頻繁に接近し偵察・妨害を行うことは最大の安全リスクだ」と日本側を非難する声明を出した。この主張を受けて木原官房長官はきょう午前、「自衛隊は安全な距離を保ち任務にあたっていたと報告を受けており中国側の指摘は当たらない」と否定した。ただ中国側はさらに「レーダー照射問題を煽り立て、国際社会を誤って導くのにはまったく別の下心がある」と主張していて、日本側に抗議したことを明らかにしている。去年8月には日本の領空に中国軍機が一時侵入した。中国軍機による領空侵犯が初めて確認されたケースだった。また今年6月には中国の戦闘機が日本の自衛隊機に異常接近を行ったことが確認されている。日本政府としては引き続き厳正に対応する方針だが、まずは中国側の意図の分析を進めるとともに正確な情報を発信し、国際社会の支持も拡大していきたい考え、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が各国が保有する核弾頭の推計値をまとめたものでは最も多いのはロシアで5459発、アメリカの5177発で徐々に減らしてきてはいたがいまだ米露だけで世界の9割近くを保有している。核戦力を急速拡大させている中国は現在少なくとも600発に達していると推計、アメリカ国防総省の報告書では2030年までに1000発以上の核弾頭を保[…続きを読む]

2026年2月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
新START(新戦略兵器削減条約)は米国・ロシア間に残る唯一の核軍縮条約だったが、トランプ氏が中国を含めた新たな枠組みを作るべきと主張していて5日に失効。失効について中国外務省の林剣報道官は「世界の核秩序に消極的な影響を与えることを懸念している」として遺憾の意を示した。一方、新たな枠組みについては「中国の核戦力は米国・ロシアとは全く次元が異なる」として応じな[…続きを読む]

2026年2月5日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
新START=新戦略兵器削減条約はアメリカとロシアの間の唯一の核軍縮合意。戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなどしている。プーチン大統領は新STARTの1年間の延長を提案。トランプ大統領は正式に回答せず条約は5日に失効。トランプ氏は1月、より良い合意を結ぶだけだとし、中国を含む条約の締結に意欲を示していた。中国の外務省は中国の核戦力は米露とはレベル[…続きを読む]

2026年2月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行った。米中首脳の電話会談は去年11月以来。中国外務省によると習氏は米中関係において台湾問題は「最も重要だ」と強調しアメリカに武器の売却をめぐり慎重な対処を求めたという。これに対しトランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と配慮を示したとしている。

2026年2月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
核弾頭を保有している国はスウェーデンの研究機関によると去年1月時点で世界に9つ。ロシアとアメリカで9割近くを保有するとされている。核戦力を急速に強化していると指摘されているのが中国で2030年には1000発以上になるという分析。トランプ大統領は中国も組み込むべきだと主張しているが中国側は否定的な考えを示している。一橋大学・秋山信将教授は今後の影響について「核[…続きを読む]

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