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「外務省」 のテレビ露出情報

日中関係が悪化するなかで中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行った。今回の場合は一定時間かつ断続的に照射されたことから日本政府は危険な行為だと判断し、中国側に強く抗議している。防衛省によると6日午前、中国海軍の空母「遼寧」などが沖縄本島と宮古島のあいだを通過したことが確認された。同じ日、遼寧から戦闘機が飛び立った。これに対し日本側は領空侵犯を警戒し、航空自衛隊の「F15戦闘機」を緊急発進させた。そして6日午後、遼寧から飛び立った中国軍の戦闘機が日本の戦闘機に対し2度にわたり断続的なレーダー照射をした。さらに遼寧などは6~7日にかけて沖縄本島と南大東島のあいだの海域を北東に進んだ。この間、戦闘機やヘリコプターを約100回発着艦させたことが確認されている。日本に近いが自由に通っていい場所ではあるが、今回は中国軍の空母がこの海域を通過しながら発着艦を行っているのが確認されたことが初めて。航空自衛隊で戦闘機部隊などの指揮官をつとめた武藤茂樹さんによると艦艇・アナログ時代の戦闘機のレーダーは目標を見つけるための捜索用レーダーと攻撃をする射撃用レーダーと分かれていたので、照射されれば目的がどちらなのか分かったそう。ところが今の戦闘機は高性能になりレーダーがひとつになっていて、照射されても目的が判断できない。2013年に中国海軍の艦船が日本の護衛艦に対しレーダー照射した事案もあったが、これは船から船で、今回は戦闘機から戦闘機へのレーダー照射だった。今回は照射の目的がはっきり分からないものの、一定時間かつ断続的に照射されたことから武藤さんは「ミサイル攻撃を受ける可能性もあり得る状態」、さらに相手の意図が分からない状態という観点からすると非常に危険な行為だと話していた。この断続的なレーダー照射は相手側にレーダーの電波情報を取られる恐れがあるので通常は行わないという。この事態を受けて高市総理は中国側に強く抗議したと強調している。中国の外務省は「日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対し頻繁に接近し偵察・妨害を行うことは最大の安全リスクだ」と日本側を非難する声明を出した。この主張を受けて木原官房長官はきょう午前、「自衛隊は安全な距離を保ち任務にあたっていたと報告を受けており中国側の指摘は当たらない」と否定した。ただ中国側はさらに「レーダー照射問題を煽り立て、国際社会を誤って導くのにはまったく別の下心がある」と主張していて、日本側に抗議したことを明らかにしている。去年8月には日本の領空に中国軍機が一時侵入した。中国軍機による領空侵犯が初めて確認されたケースだった。また今年6月には中国の戦闘機が日本の自衛隊機に異常接近を行ったことが確認されている。日本政府としては引き続き厳正に対応する方針だが、まずは中国側の意図の分析を進めるとともに正確な情報を発信し、国際社会の支持も拡大していきたい考え、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
AIの発展に伴って自立性が高まるなど急速に開発が進む人型ロボット。アメリカ政府が外国からの輸入を禁止すると発表した。中国を念頭にした措置とみられていて、中国政府は中国企業への抑圧だと非難している。

2026年7月30日放送 16:00 - 16:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
AIの発展に伴い、自律性が高まり、より複雑な状況に対応できるようになるなど、急速に開発が進んでいる人型のロボット「ヒューマノイド」。アメリカは外国からの輸入を禁止すると発表。理由としてはサプライチェーン・サイバーセキュリティーを受け入れがたいぜい弱性もたらすなど。市場でのシェアを高める中国を念頭にした措置とみられている。

2026年7月26日放送 3:40 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国・王毅外相とロシア・ラブロフ外相がキルギスで会談。日本の再軍備化を許さないとの考えを確認した。中露の海軍艦艇が日本のEEZ内を航行し、中国船が射撃訓練を行った。

2026年7月23日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
茂木外務大臣がASEAN関連外相会議の会場内で、中国の王毅外相と接触していたことが明らかになった。会話の内容については明らかにしていない。日中の外相が接触するのは、高い首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降初めてのこと。一方の中国は外務省の会見で報道官が「マニラ滞在中に王毅外相が日本と会談するスケジュールはなかった」と述べるにとどめ、日本側と短時間の接触があった[…続きを読む]

2026年7月23日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ASEAN外相会合に出席しているオーストラリアのウォン外相は、インド太平洋地域において透明性と国際法が尊重されることが重要だと改めて強調。中国政府はこれまでの主張を繰り返す形で、中国外務省が声明を発表し、南シナ海の問題について他国が介入すべきではないと述べた。中国が先日太平洋でミサイル発射実験を行ったことを受け、オーストラリアのウォン外相は「こうした行動こそ[…続きを読む]

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