消費税減税の懸念点の1つは財源。自民党・中谷前防衛大臣は「財源がない」、逢沢総務会長代行は「赤字国債に頼らないかたちで作り出すことができるかどうか」、河野元デジタル大臣は「熊本の復旧にも財源が必要になってくると思う」などと話した。消費税は社会保障の財源だが、2年間で10兆円の財源が必要となる。政治部官邸サブキャップ・大石は「10兆円の財源については税収の上振れ分の活用や補助金や租税特別措置の見直しなどによる確保を検討しているが詳細はこれから。税率を戻せるか懐疑的な声が上がっている」などと指摘した。自民党・西田参院議員は「2年後というのは参議院選挙は改選の年になる」などと述べた。高市総理は来週にも閣議決定したい考え。
