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「中道改革連合」 のテレビ露出情報

今月8日の衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKのサタデーウォッチ内に出演し、
争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党の古屋選対委員長は「排外主義は絶対取らない。一部の外国人がルールが守らない。こういう方々に対しては厳しく対応していく」と述べた。中道改革連合の河西共同選対委員長は「我が国は人口減少社会にあるので我が国経済の供給力をしっかり維持をしていくために一定の外国人材の受け入れは必要なのだろうと思っている。人権をきちっと十分配慮しながらもバランスのある皆様が納得と安心をいただけるような外国人政策を進めていきたい」と述べた。日本維新の会の藤田共同代表は「外国人の人口が無計画に増えていくのではないかと、人口が、比率が増えるのではないかと、ここを抑制するという方針をやるべきだと。ただ抑制すると労働問題にも関わる、雇用問題にも関わるから、これをどこに影響が出るかをシミュレーションをやる」。国民民主党の村岡選対委員長は「日本人が働いてサラリーマンが収入を得て土地やマンションは買えないという状況はおかしい。きっちりと規制をするべきだと思っている」と主張。共産党の小池書記局長は「安上がりの労働力としていることを改めて人間らしい生活を保障するというのは基本だと思う。文化や歴史が違うからトラブルが生じることはあるわけで対話あるいは文化交流で解決していくべきだ」と主張。れいわ新選組の高井幹事長は「排外主義とは一線を画すが移民政策には反対。安い労働力として外国人を受け入れたいということで日本の全体の労働者の賃金も下がっているという現象を改善しなければいけない」と主張した。減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表は「まず愛が大事。ルールはきちっと守らないといけない。給料が安いから雇いるとそんなもんだ本当に失礼だしいかん」と述べた。参政党の安藤幹事長は「多文化共生というのは、諸外国の例を見てもかなり厳しいものがある」と指摘。日本保守党の有本代表代行は「今回最も強く訴えているのが移民政策の抑止。適正な数、そしてどういう背景の方を受け入れるのか、これを決めて、厳正に取り扱うというのは国家の最低限の責任だ」。社民党の服部幹事長は「我々は単に労働力としてということではなくて生活者として隣人としてお互いの文化を尊重しながら、共生社会を作っていく」。チームみらいの安野党首は「労働市場全体としてどういうバランスで受け入れていくのが必要なのか、ここはしっかりと検討すべき内容かなと考える」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
与党は13日に「締めくくり質疑」を行う日程案を提出。年度内成立を目指す高市総理の意向を踏まえたもので、地方公聴会を8日に開催するとしている。野党5党は、与党の日程案の「白紙撤回」を要求。自民・中道はきょう再協議する見通し。

2026年3月3日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
新年度・令和8年度予算案の審議日程をめぐり、与党側は年度内成立を目指して来週13日に締めくくりの質疑を行うことを提案した。野党側は充実した審議とかけ離れており認められないなどと反発している。

2026年3月2日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
超党派の「社会保障国民会議」で消費減税に向けた議論を開始し、高市首相としては夏までに意見がまとまれば関連法案を秋の臨時国会に提出し、減税を速やかに実施したい意向。中道・小川代表は国民会議について「消費減税と給付付き税額控除を切り分けるならば、会議への参加についてこの場で前向きに表明することも可能」と迫った。これに対し、高市首相は給付付き税額控除の議論だけに加[…続きを読む]

2026年3月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
この土日に行われたJNNの世論調査によると、高市内閣を支持できるという人は前回の調査より1.9ポイント上昇し71.8%だった。一方、支持できないという人は1.6ポイント下落し24.9%だった。先月の衆院選の結果について、「与党がもっと議席をとるべきだった」が7%、「野党がもっと議席をとるべきだった」が50%、「ちょうど良い」が36%。高市総理側が衆院選の当選[…続きを読む]

2026年2月28日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流して結成した中道改革連合は先の衆議院選挙で落選した候補者から意見を聞く会議を開いている。ヒアリングの冒頭、野田前共同代表は「大敗の責任は私にある」と謝罪。落選者からは「比例名簿で公明党出身者を上位に掲載することを公示日に初めて知らされた」など情報共有の不十分さを指摘する声のほか、立憲が最長2年間限定としていた食料品の消費税[…続きを読む]

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