来年の4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる意向を示した高市総理に対して、自民党内からは反対意見が次々と相次いだ。国民1人あたり年間3万6000円程度の減税になると政府は試算している。中道改革連合・小川代表は「あらゆる観点から言って時間がかかる上に妥当なのかと」、国民民主党・玉木代表は「効果が必ずしも明らかでない」、自民党・稲田元防衛大臣は「現時点では給付のほうが優れているのではないか」などと述べた。
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