中部電力のグループ会社の中部電力ミライズは今月10日、発電の原価の算定ミスによっておととし4月以降約500万件の契約で電気料金を本来よりも計12億円程度過大請求に請求していたことを明らかにした。今日会社が経済産業省に提出した報告書によると、原価の算定は中部電力が行い、おととし1月の時点で中部電力の社内ではミスが認識されていたものの、電気料金への影響は軽微だとして是正対応はとられず監督官庁への相談なども行われなかったという。中部電力には、顧客・社会の視点よりも社内論理を優先する独自の正当化理論が存在し、誤りを認め正すことができなかった組織の機能不全が本質的な問題だと指摘している。中部電力は、コンプライアンスに関する教育を徹底するなど再発防止策を進めるとともに、過大請求した文は12月分の電気料金から順次充当する形で変換するとしている。
