去年7月に閉館した東京・中野区のシンボルだった中野サンプラザの跡地や周辺には、マンションやオフィスなどが入る高さ262mの超高層ビルと最大7000人を収容できる多目的ホールが併設される計画。計画の事業費は資材価格や人件費の高騰で繰り返し見直しが行われ、野村不動産などの事業者は、当初より830億円近く多い2639億円の事業費を計上した計画を作成し、ことし7月、東京都に事業の認可を求める申請を出した。しかし先月に入ってさらに工事費が900億円以上上振れすることが明らかになり、区は事業者が都への認可申請を取り消す手続きを行ったことをきょう開かれた区議会の特別委員会で明らかにした。区は区議会に対して「計画を白紙撤回するわけではない」と説明したうえで今後、事業者と協議したうえで計画の内容を再検討していきたいとしている。