トランプ大統領は8日、イラン情勢をめぐってSNSに「われわれがイランと生産的な協議を行っている」と投稿した。その上で「ホルムズ海峡を通過する原油の取り引きは活発」と主張し、「中間選挙の前のいかなる時もイランを攻撃することはない」と投稿した。この前日には複数のメディアが「アメリカが中間選挙より前にイランへの攻撃再開を検討していると報じており、「トランプ大統領の投稿はこうした報道を否定した形。8日には原油の国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時前日から5%あまり上昇し、1バレル=93ドル台をつけていたが、トランプ大統領の投稿を受け一転して90ドル台まで下落する場面もあった。アメリカではエネルギー価格の高止まりに対する有権者の不満が強まっており、イラン情勢を巡るトランプ政権の対応への評価も中間選挙の焦点の1つとなっている。
