トランプ大統領はテネシー州で演説を行った。日産を始め日本企業も進出する製造業が盛ん。トランプ大統領はアメリカの製造業の保護や、貿易赤字の解消を掲げ推し進めてきた関税政策。中間選挙で争点の一つとなるのが現場の明暗がわかれる。銅製品メーカーは業績を伸ばしているが、去年8月に銅板などに発動された50%の追加関税。輸入コストの上昇から取引先の企業が調達先をアメリカ国内に切り替え、受注が相次いで大規模な投資も行われている。一方で関税によって苦境を知られる企業も。菓子などを製造するメーカーは、缶の材料が鉄鋼のブリキで、ドイツや台湾などから調達しているが、鉄鋼に50%の追加関税が課されると調達コストが大幅に増加し製品の値上げに踏み切ったが吸収しきれないでいる。製造業の勢いを示す生産指数は、政権発足時と比べるとやや上昇している。一方で国内の製造業で働く人の数は変化はない。解消を目指した貿易赤字については去年1年間の貿易赤字は過去最大に。専門家は関税措置の影響は中間選挙に逆風としたうえで、関税は技術革新も妨げる可能性もあり、多くの経済モデルでは関税は経済成長を鈍化させるとしている。また関税政策については支持しないは60%という結果も出ている。
