きょうの経済視点について、丸紅経済研究所・今村卓氏は「自由貿易の限界」とし、先々週にペルー・リマで開催されたAPECに行ってきた。自由貿易は守ろうと採択されたが、翌週のG20では「保護主義の阻止」といった文言は盛り込まれなかった。今回のアメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利をみても自由貿易体制の維持は不可能と言ってる。労働者階級が犠牲となっている。さらに、中国の経済発展に貢献はしたが中国共産党の一党独裁体制を助けてしまった。自由貿易体制は維持できないといった主張が出ている。また、ベッセント財務長官は世界経済秩序の再構築をすると述べており、関税を下げて自由貿易をするのは不可能になってるとアメリカが自ら語ってると解説した。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は、「米国版3本の矢（3−3−3）」とし、ベッセント氏が財政赤字をGDPの3％まで削減する。規制緩和を通じてGDP成長率を3％に引き上げる。原油生産を1日当たり300万バレルにする。これらの考えの背景には、これから数年間で壮大な世界経済の再編が行われると考えていて再編の結果は米国民のニーズに合ったものでないといけない。平時にお金を使うのではなく、危機の時に使えるように余裕を持つ必要がある。政府支出が減る所を規制緩和によって経済を活性化させて民間によって補うべき。原油の生産を引き上げるのはインフレ期待を抑える。それによって経済が良い循環に回ってくる。そういう意味では石破政権の3本の矢に使っても良いのではないかなどと解説した。
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「丸紅経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月15日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- USスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はきのう、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結した上でトランプ大統領から両社のパートナーシップを承認されたと発表した。日本製鉄は完全子会社化の形での買収がアメリカ政府から承認されたとしている。2兆円規模のUSスチールの買収を通じて成長が見込めるアメリカ市場で事業拡大を目指す戦略。両社がアメリカ政府と締結した協定には、日[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表した。USスチールのの普通株を100％取得する買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしている。日本製鉄が2兆円を投じてUSスチールを買収すると発表して1年半。ようやく決着することになった。ただし、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結が条件。またアメリカ政府が黄金株を持つことが盛り込まれて[…続きを読む]
- 2025年5月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- 峯村健司さんが解説する。日本製鉄のUSスチール買収についての疑問を募集中、QRコードかサン！シャイン 公式LINEから友だち追加で送ることができる。USスチール本社があるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員はテレビ番組で大統領と買収計画の意見を交わしたと秋田家にした。その上でCEOや取締役会の過半数はアメリカ人が占めると強調、アメリカ政府が拒否権を行使[…続きを読む]
- 2025年5月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米関税交渉についてポイントになるのは自動車関税。トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車を25パーセント追加関税すると発表し、日本の見直し要求については否定的な考えを示した。しかしイギリスとの合意では年間10万台を上限に10パーセントの関税で合意した。これに対し専門家はイギリスで突破口をつくった。日本にとって1つの交渉材料になるが、逆に10パーセントの関[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 丸紅経済研究所の今村卓社長は、アメリカ経済の先行きに不透明感が漂っていると指摘している。現在、物価の上昇が収まりつつあるものの、今後トランプ関税の影響でインフレが再燃し、景気後退に陥る可能性もあるという。
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