攻撃の予告から一転、イラン側と協議を行ったと明らかにしたアメリカ・トランプ大統領はは記者団の取材に23日も電話協議をするとしたほか近く対面での会談にも意欲を示した。一方で「5日という期間を設けている。うまくいけば問題解決、そうでなければ爆撃続ける」と述べた。こうした発言をイラン側は否定。国営メディアはイラン外務省の声明として「イランとアメリカとの協議は存在しない」と伝え、イラン議会・ガリバフ議長はSNSで「フェイクニュースの狙いは金融・石油市場を操作しアメリカとイスラエルが陥っている泥沼から逃れることだ」と投稿。またイラン国営通信によるとイラン外務省・バガイ報道官は「過去24日間にアメリカとの交渉や対話は一切無かった。ホルムズ海峡に関するイランの立場と戦闘終結のための条件は変わっていない」などと述べたという。
原油の安定供給への懸念が続く中、ガソリンの販売にも影響が出ている。北九州市のガソリンスタンドは仕入価格上昇で仕入れ量を抑制したため全店舗での営業継続が困難となり臨時休業。石油備蓄の放出は来月ごろまでの見込み。石油連盟・木藤俊一会長は「この情勢が続くようであれば次なる備蓄放出も必要になってくる」と延べ、5月以降も継続し安定供給に万全を期すよう政府に要望する考え。中国政府は原油価格の上昇を受けてきょうからガソリンの基準価格を13％余り引き上げると発表。中国経済に詳しい専門家は「日本は中国の新しい産業に対し工作機械や部品などを供給する国。中国のハイテク需要が伸び悩めば日本からの機械輸出にダメージが出る懸念もある」と指摘する。