TVでた蔵トップ>> キーワード

「G7プーリア・サミットセッション5」 のテレビ露出情報

上空を見つめる首脳たち。視線の先には各国の国旗。イタリアで開かれているG7プーリアサミット。2日目のきょうは、インド太平洋経済安全保障、そしてAIの活用や規制などをテーマに議論が続いている。世界の課題解決に向け存在感を示せるかが問われているG7。初日はウクライナに対し、およそ500億ドルの支援を行うことで合意した。日本時間の昨夜、G7サミットの会場に到着したゼレンスキー大統領。そのゼレンスキー大統領も参加して行われた、ウクライナ情勢のセッション。制裁で凍結したロシア中央銀行の資産で得られる収益を活用して、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援に充てることで合意。支援はことし中に始まり、軍事や人道支援、復興などの分野に充てられるとしている。またゼレンスキー大統領はバイデン大統領との共同会見にも臨んだ。今後10年にわたりウクライナの安全を確保するための2国間の協定に署名した。協定の有効期間は10年間と長期にわたり、ウクライナ軍の強化や兵器生産能力の拡大への支援をしていくとしている。ただ協定には、いずれの当事者も書面による通知によって本協定を終了することができるとの文言も入っている。秋の米国大統領選挙で、ウクライナ支援に消極的なトランプ氏が返り咲いた場合、協定を破棄することは可能だと、米国メディアは伝えている。日本の岸田総理大臣もゼレンスキー大統領と会談し、新たな2国間の協力文書を交わした。憲法の制約を踏まえ殺傷性のない防衛装備の提供を行うほか、地雷の除去などの復旧復興支援を続けていくことなどが盛り込まれている。一方、ロシアのプーチン大統領は外交官らを前に演説。ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州から、ウクライナ軍が完全に撤退すれば和平交渉を始める用意があると主張した。ウクライナや欧米側を揺さぶるねらいと見られる。G7プーリアサミット。2日目のきょうは、中国によるEV電気自動車などの過剰生産問題が焦点に。また、AI人工知能の活用や規制に関する議論も予定されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領は13日、ロシアをG8主要8か国の枠組みから排除したのは誤りだったと述べ、復帰させたい考えを示した。ロシアは、2014年にクリミアを一方的に併合したことを受け、当時のG8の枠組みから排除されている。トランプ大統領は第一次政権時、安倍元首相もロシアのG8への復帰に100%同意したと主張したうえで、ロシアがG8から排除されなければウクライナでの戦争[…続きを読む]

2025年2月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋ミヤネ屋 Mondayニュースファイル
本村弁護士はトランプ大統領と石破総理の会談について「良かった。最悪の想定もしていたと思うので、ホッとしたんじゃないですかね」とコメントした。会談冒頭ではトランプ氏が石破氏のことを「安倍昭恵夫人から素晴らしい人だと聞いている」とお互いを褒め合う挨拶でスタートした。本来、冒頭数分のはずだったメディア公開が28分に及び、岩屋外務大臣が石破氏に渡したメモには「そろそ[…続きを読む]

2025年1月14日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
今回のテーマは「年収103万円の壁を撤廃したら日本はどうなる?」。年収が103万円を超えると所得税が発生する。そのため税金が発生する前に働くのをやめようとアルバイトやフリーターが働き控えをする傾向にある。影響は親にもあり、子供の年収が103万円未満の場合は扶養家族として扱われ、経済的な負担を軽減するため、親の所得税や住民税が軽減される。しかし、子供の年収が1[…続きを読む]

2025年1月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ 徹底解説
米国大統領就任を前に注目されるトランプ氏はグリーンランドとパナマ運河の獲得に軍事力行使を否定せず、カナダは米国の51番目の州になれば良いと主張するなど、領土拡大ともとれる発言を繰り返し物議を醸している。米国第一を掲げるトランプ氏の姿勢にユーラシア・グループ、イアンブレマー社長は、世界を主導するリーダーがいないGゼロ世界の到来を最大のリスクとしている。リーダー[…続きを読む]

2025年1月9日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
アメリカのトランプ次期大統領の当選が確実となっている。世界はどのように変わっていくのかを見ていく。トランプ氏は7日の会見でロシアのウクライナ侵攻を6か月かそれよりもっと前に終わらせたいと話した。トランプ氏の政権移行を指示すると答えたのは約50%。期待が大きい政策課題は不法移民対策など。また日本製鉄はトランプ氏の返り咲きを望んでいる。またアメリカへの投資も影響[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.