国は全国の小中学生に1人1台の端末を配備するGIGAスクール構想を進めているがNHKが埼玉県内の自治体にアンケート調査したところ破損した端末が昨年度1万5,000台余にのぼり修理などに必要な費用が6億円を超えることがわかった。内訳は修理費用が2億1,000万円で保険費用が3億9,000万円で自治体は日常的に持ち歩いて使う以上故障は避けられない、国に適切に対応していほしいという意見が寄せられた。国からの補助金はなく自治体の財政負担が課題となっている。久喜市の修理会社では1月中旬に約400台の修理を市から受注した。鷲宮中学校では使い方の指導も行っている。こちらの生徒は移動教室で端末を持ち歩いている際に落としてしまったという。文部科学省の調査では全ての自治体で全体の5％にあたる約51万台で破損などが確認された。国は予備機の購入費用などを昨年度の補正予算を計上した。専門家はコロナで制約が強かったときに学びを止めないということで当時必死に整備したので故障まで手が回っていなかったことはあると思うと話した。千葉工業大学の福嶋尚子准教授は費用負担のあり方を改めて練り直す必要があるなどと指摘した。