ことし8月に日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受け南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったとして南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され関東でも一部の海水浴場が遊泳禁止となったほか自治体が避難場所を知らせる看板を設置したり非常食などの備蓄を再点検したりするなど対応に追われた。関東の自治体や国の担当者などおよそ100人が参加してオンラインの会合が開かれ情報が発表された際の対応について意見を交わした。会議は非公開で行われ内閣府から複数の外国語ややさしい日本語で外国人に報について呼びかけた自治体や旅行をキャンセルした客に返金した事業者の対応などが報告された。また自治体の担当者からは地震への備えの再確認という一般的な呼びかけしかできず地域の実情に合った呼びかけや住民に行動を促す声かけができなかったとか巨大地震に注意が必要な期間が住民に伝わっていなかったなどといった意見があった。