10月のカスハラ対策法義務化について解説。全ての企業・自治体は労働者をカスハラから守る対策を義務化。カスハラの例としては土下座の強要、無断撮影など。対応方法は上司などに通告し支持を仰ぐ、警察への通報など。三重県桑名市では悪質なカスハラを実名公表する条例がある。愛知県美浜町では繰り返しのカスハラに対し提訴する事態となっている。消費者への影響について、弁護士によるとメリットはカスハラ客が減って店側のサービスが向上すること、デメリットは正当なクレームも封じられる恐れ、店側の対応が形式的になる恐れがあること。
10月、東海道新幹線で23年ぶりに個室が導入される。N700Sの一部の車両で一編成につき2部屋、専用のWi-Fi、リクライニングシート、照明・空調・車内放送の音量調整などがある。価格・走行区間は検討中とのこと。23年前の個室の映像を紹介した。