2026年度から本格的な運用が始まる、二酸化炭素の排出量取引について。政府は、企業ごとに排出枠を割り当てたうえで、制度に違反した企業には課徴金を科す方向で検討を進めていて、年内にも制度を具体化させる方針。企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する排出量取引は、昨年度から企業が自主的に参加する形で、試験的な運用が始まっている。政府は2026年度からの本格的な運用を目指し、専門家による会議で具体的な制度の検討を進めている。政府は排出量の多い大企業について、制度への参加を義務化する方針だが、これまでの議論では、参加企業ごとに第三者機関の認証を受けた「排出枠」を割り当てたうえで、排出枠を超えたのにほかの企業から購入しないなど制度に違反した場合には、課徴金を科す方向で検討を進めている。