トランプ関税の影響が製造現場に出てきている。赤沢経済再生担当大臣は引き続き五里霧中と述べた。自動車関連産業の就業人口は558万人で日本全就業人口の8.3%。5月アメリカへの自動車輸出。経済ジャーナリストの井上久男さんはメーカーが関税分を値下げして輸出したとみられる。今後、財務体質が弱いメーカーは厳しい状況に追い込まれる。寺島実郎は「日本の85%はアメリカ以外との貿易で成り立っている。脱アメリカのカードを見せるのも一つ、21世紀の日米の共同プロジェクトを表明していくのが考え」、高橋は「安易な妥協は影響が長引く。自由貿易態勢をどう守っていくのか」、松原は「関税の後に課税という日本企業が新たにアメリカにかけられのでは」とコメント。