4月1日から16歳以上を対象とした自転車の違反への青切符の導入が始まる。青切符を切られた場合、8日以内に反則金を払えば刑事罰には課されない。ただ納めない場合、検察に事件送致され刑事手続きに入る。裁判になり有罪となると“前科”が付く。警察庁によると交通事故全体を見ると数は減少傾向にあるが、自転車が絡む事故は年間7万件前後で横ばい。2025年、自転車と歩行者の事故は過去20年で最多の3269件。このうち99.9％で自転車側に法令違反があった。こうした自転車事故を減らすために青切符の導入がされた。今回の反則行為で1番重いものはスマホのながら運転で反則金は1万2000円。青切符の対象になる反則行為が113もあるため、その内容を周知できるのかが論点となる。ジャーナリスト・増田ユリヤ「それぞれの意識が変わるにはなかなか難しい」、戦略コンサルタント・田中道昭は「実際に自転車に乗っている人たちは反則行為を覚えきれないと思うが、これを契機に交通に対する考え方や交通弱者の定義を抜本的に変えないといけない」などとスタジオでコメント。
4月から在職老齢年金制度の基準額が引き上がる。これまでは65歳以上で働きながら年金を受給する場合、1か月分の給料と厚生年金の合計が51万円を超えると年金の一部が支給停止となっていた。そのため年金のカットを避けるために働き控えをする高齢者がいたのが現状だった。ところが4月からこの基準額が51万円から65万円に引き上げられる。戦略コンサルタント・田中道昭は「働きたい人には非常に優れた制度だと思うが、老老介護といった人たちに対してどうやって手当を施していくのかというのも同時に考えないといけない」などとスタジオでコメント。
4月から在職老齢年金制度の基準額が引き上がる。これまでは65歳以上で働きながら年金を受給する場合、1か月分の給料と厚生年金の合計が51万円を超えると年金の一部が支給停止となっていた。そのため年金のカットを避けるために働き控えをする高齢者がいたのが現状だった。ところが4月からこの基準額が51万円から65万円に引き上げられる。戦略コンサルタント・田中道昭は「働きたい人には非常に優れた制度だと思うが、老老介護といった人たちに対してどうやって手当を施していくのかというのも同時に考えないといけない」などとスタジオでコメント。