中国では大手IT企業などが格安スーパー事業に参入する動きが相次いでいる。IT大手「美団」は、8月末に浙江省に格安スーパー1号店をオープンした。中国メディアによると「2か月で5店舗をオープンしていて、将来的には1000店舗を目指す」としている。またネット通販大手の「京東」では、8月中旬に江蘇省や河北省で格安スーパー5店舗を一斉にオープンした。さらに最大手の「アリババグループ」も傘下に持つ食品スーパーで、ディスカウント事業を強化する方針を打ち出している。各社とも出前サービスやネット通販によるサプライチェーンがあるため、豊富な商品を安く仕入れるノウハウを持っている。さらに「手に取って品質などを確認したい消費者のニーズを取り込める」として、ネットと店舗を融合させる販売戦略に乗り出している。一方で中国の先月の消費者物価指数のうち食品は4．4％のマイナスだった。デフレへの懸念が一段と強まりかねず、今後の動向が注目されている。