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「人工妊娠中絶」 のテレビ露出情報

米国大統領選・テレビ討論会。カマラハリス副大統領とドナルドトランプ前大統領は初の大統領候補討論会で2人が顔を合わせるのも初めて。経済、生活費の問題についてハリス氏「私は中間層の出身の子どもとして育った。中間層の人々を引き上げる計画を持っている唯一の候補である。米国の夢、野望が成り立つような経済を作りたい。トランプ増税には中間層の人々に毎年4000ドルの税負担が増える」、トランプ氏「売上税の導入は考えていない。関税をほかの国から取ろうと思っているだけ。75年間、私たちは世界において、かなりの関税を払わされてきた。インフレ下で多くの人たちが苦しんできた。また数百万人の人たちが海外から刑務所や精神施設から国に流入。ハリス・バイデン政権がこうした状況を招いた」などと述べた。
貿易、関税について。ハリス氏「トランプ政権は最悪の貿易赤字、貿易戦争を招いた。米国の半導体を中国に売り払った」、トランプ氏「第1に、半導体はほとんど国内では生産されていない。台湾で生産されている。またハリス氏には何ら政策がない。私の政策をコピーしているだけ。ニューヨークには、多くの移民たちが流入している。経済にとっても打撃。つまりハリス氏が国を破壊している」などと述べた。
人工妊娠中絶についてトランプ氏「民主党は大変に過激な考え方をする。9か月目の妊娠中絶は全然構わないと言ってる。生まれたあとに殺害するということになってしまう。容認できない」、ハリス氏「ドナルドトランプは、3名の最高裁判事を吟味したうえで選びロー対ウェイド判決を覆すことに成功した。20州を超える州でいわゆるトランプ中絶禁止法が施行されている。米国人の大半は、女性が決定を下すことは必要だと考えている」などと述べた。
移民問題について。ハリス氏「議会の最も保守派の人たちが、国家安全法の法案を通過させようとして、私は支持をした。また国境パトロール隊を増やし止めるという努力をした」「元国防長官が共和党は、トランプ政権では生き残れないと言っている」、トランプ氏「この国を自分たちの手に取り戻したいと考えている。カマラハリス氏はこの国を破壊している」「ひどい仕事をしたものは皆、解雇してきた。ところがバイデンハリス政権は一人も解任していない」「米国では犯罪率が急上昇している」などと述べた。
移民・国境管理について。カマラハリス氏「この問題について何が大切か。まず法の支配、法執行を尊重すること。連邦の法執行機関の警備員を4万5000人以上減らすような予算削減をしようとしたのがトランプ前大統領。私達に必要なのは前に進むこと。住宅の不足を解消するとか、中小企業を支援するとか、日用品の値段を引き下げるとか、そういったことをしなければいけない」などと述べた。
トランプ氏は司法省を武器として使っていると主張。カマラハリス副大統領は前大統領が米国の憲法を破棄すると主張し、ホワイトハウスに彼が返り咲いたらガードレールのないトランプ大統領が登場してしまうとコメント。
自動小銃買い上げ、環境・エネルギーなどについて。ハリス氏は価値観は変わっていないと指摘。ハリス氏は次のようにコメント。「外国の石油に頼ってはいけない。その後、国内の石油生産量が伸びた。住宅の重要性をわかっている。脆弱な人のために社会保障のメディケアを守るのが任務である。強さとは人をたたくのではなく、ひき上げるものである」。トランプ氏は次のようにコメント。「ハリス氏は犯罪者を刑務所から出すことにお金を出そうと言っている。トランスジェンダーについては、過激な左派のリベラルである」。環境エネルギーについて、トランプ氏は、私は石油ビジネスを好調にし、そのあと今の政権で価格が急上昇したと主張。また、太陽発電は広大な砂漠の土地が必要だと指摘。
56日後に選挙となる。平和的な権限の移譲は、民主主義の礎である。連邦議会乱入事件について。トランプ氏は次のように主張。「愛国的に振る舞って欲しいと指示した。国中から集まった人が訴追された」。他にも次のようにコメント。「移民が米国に流入するため海外の犯罪率は下がっている」。連邦議会乱入事件については、下院議長とワシントン市長に大規模な集会になると警告を出していたとし、ペロシ元下院議長とワシントン市長に責任があると主張。ハリス氏は連邦議会乱入事件当時、次期副大統領として、上院議員であった夫と議会にいたが、そこに来たのは暴徒だったと話す。国の議事堂を襲撃。けが人や命を落とした人がいて、前大統領は起訴され弾劾を受けたとコメントし、未来に向かって前進しましょうと主張。トランプ氏は討論会後、米国首都のワシントンに行って、国境閉鎖に署名してほしいと呼びかけた。
2022年の選挙の敗北について。トランプ氏は7500万票を獲得した。現職大統領としてはこれほどの票を集めた人はいないとし、選挙で不正が行われたと主張。さらに次のように主張。「不法移民が押し寄せていて、壁が必要である。民主党関係者は不法移民に投票させようとしている」。そして、国が衰退しているという問題があり、バイデン・ハリス政権がその衰退を招いているという問題があると指摘。ハリス氏はドナルドトランプは票によって失職していると指摘。「トランプ氏はその結果を受け入れられない。そのことについて、世界のリーダー、軍のトップは残念だと思っている」。トランプ氏は北朝鮮、ロシア、中国は私を恐れていたと主張し、ハリス氏を非難。
中東情勢について。ハリス氏「ハマスが攻撃をして1200人のイスラエル人を殺した。イスラエルには自衛の権利があるが、あまりにも多くのパレスチナ人の子どもたち、母親、無罪の人が殺された。この戦争はすぐに終わらなければいけない。停戦合意、人質開放のために24時間働いてきた」、トランプ氏「私が大統領ならそのようなことは起こらなかった。ロシア・プーチン大統領のことはよく知っている。ハリス氏はイスラエルについて語っているが、イスラエルを嫌っている。ネタニヤフ氏が議会で重要なスピーチをした際、出席しなかった。イスラエルは彼女が大統領になれば2年後に消滅するだろう。中東はアラブもユダヤ人もいま火がついた状態。私の政権下ではイランは破綻していた。いまは3000億ドルを手にしている。私は制裁を厳しく科していたのでイランに余裕がなく、ハマスにもヒズボラにも資金を提供できなかった。いまイランは豊かな国になり、資金を世界中に提供している。ウクライナとロシアの戦争は、私が大統領になれば即刻終わらせる」、ハリス氏「私は人生を通じてイスラエルを支持してきた。トランプ氏は国家安全保障に弱く、間違っている。プーチンは何をしてもいいと言った。ロシアがウクライナに侵攻したとき、すばらしい、頭がいいと言った。金正恩とラブレターを交わした。これらの独裁者は、お世辞を言えば操作できるからトランプ氏を応援している」、トランプ氏「他の国の指導者は、この政権は弱くて無能だと思っている。なぜバイデン氏はキーストーンパイプラインをやめて、しかしロシアの世界最大のドイツに通じるパイプラインを許すのか。それは無能で弱い政権だから」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月14日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
初の直接対決。大統領選に向け、米国ABCテレビ主催の討論会に臨んだ2人。まずは最大の争点とされる経済政策。お互いに無策だと批判。賛否が分かれている人工妊娠中絶について問われると、トランプ氏は生まれた赤ん坊を殺すことを容認していると主張。討論は移民問題に。ハリスが不法移民の大量流入を招いたと批判してきたトランプ氏。討論終了後、CNNが世論調査でどちらが勝ったか[…続きを読む]

2024年8月20日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカ大統領選挙。与党民主党の全国党大会が日本時間のきょうから始まり、事実上の公約となる政策綱領が採択された。候補者が急きょ、交代する異例の展開となる中、バイデン大統領の後継候補・ハリス氏は党の結束を呼びかけた。8年前の選挙で初の女性大統領を目指したヒラリー・クリントン氏も登壇。女性の社会進出を阻む壁を意味するガラスの天井に言及し、ハリスに期待感を示した。[…続きを読む]

2024年6月28日放送 9:55 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(バイデン氏×トランプ氏 テレビ討論会)
米国・ジョージア州アトランタで行われる米大統領選 テレビ討論の模様を中継で伝える。11月に行われる米国大統領選挙。民主党・バイデン大統領と共和党・トランプ前大統領が日本時間の午前10時からこの時期としては極めて異例のテレビ討論会に臨む。今回は原稿や資料の持ち込みは禁止。一人が発言中はもう一人のマイクはオフになる。司会者から質問、2分で回答、反論で別の人が1分[…続きを読む]

2024年6月25日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
米国の連邦最高裁判所は一昨年6月「中絶は憲法で認められた権利」とする判断を約50年ぶりに覆した。その後、全米の半数近い州で中絶の規制が強化されている。判断が覆されてから2年となった24日、連邦最高裁前には中絶の権利を認めるべきだと訴える人たちが集まり「自分の体のことは自分で決める」などと抗議の声をあげ「中絶の権利を全米で保障する法律を制定すべき」と訴えた。そ[…続きを読む]

2024年3月6日放送 10:10 - 10:50 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
フランスは女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記する世界初の国となった。今回の措置はアメリカで中絶の権利が後退したのを受け、マクロン大統領が約束していたものだという。ヴェルサイユ宮殿で行われた上下両院の合同会議で、人工妊娠中絶を憲法上の権利と定める法案を賛成多数で承認した。フランス国民の85%余りが憲法への明記を信じていたとされている。

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