年収の壁について。石破総理が28日行う所信表明演説で、103万円の壁の引き上げを明言することが分かった。地方自治体からは税収が減るとして懸念の声が上がっているが、これにどう答えるのだろうか。27日講演を行った国民民主党の玉木雄一郎代表。玉木代表が流行語大賞と自賛した年収103万円の壁。石破総理が出席した地方創生の会議でも。103万円の壁の引き上げは、所得税や住民税が課されない非課税枠の引き上げを意味する。税金がかからない枠が増えることで、納税者は手取りのアップが期待できる一方、地方は税収の減収につながることから、全国の知事から懸念の声が相次いでいる。おととい、鳥取県の平井伸治知事は「財源について国がちゃんと考えろと言いたい」と述べた。子育て予算の半分がすっ飛んでしまうと語気を強めた平井知事。鳥取県の試算では、国民民主党の主張のとおりに年収の壁を103万円から178万円に引き上げて、ガソリンの減税も行った場合、合わせて94億円の減収になるという。県民はどう考えているのだろうか。石破総理は28日の臨時国会で103万円の壁の引き上げを表明し、地方の減収についても「今後検討を進める」などと訴える見通し。