愛媛県今治市はアフリカ・モザンビークのホームタウンに認定されている。今治市役所の女子トイレの落書きには「移民反対白紙にしろ」「南アフリカふざけるな！！！」などあった。ホームタウンに認定された4つの自治体では「移民が大量にやってくる」など誤情報が拡散、事態が収まらない。新潟・三条市では3週間たった今でも抗議の電話やメールが延べ約8150件。林官房長官はきのうホームタウン事業の見直しについて言及し「速やかに結論を得るべくJICAおよび外務省におきまして各自治体とも相談しつつ検討を進めている」という。自治体からはホームタウンという名称変更を求める声もある。千葉・木更津市・渡辺市長は「ホームタウンという名称が誤解を招きやすい」と述べた。東 京都の外国人関連政策にも飛び火した。東京都がエジプトと締結した雇用分野に関する合意書について移民の受け入れに合意したなど誤情報が拡散され、東京都はSNSに#TOKYO_CORRECTの運用を開始し、拡散された情報を否定している。小池都知事は「怪情報のほうがむしろ拡散しやすい」と述べた。岩屋外務大臣は「本事業に関しては自治体の一部から全部ではなく、一部から名称変更の要望が出ていることは承知している」と述べた。ホームタウンに認定された自治体の職員は「ホームタウンという名称変更だけでは解決は難しい」とコメント。