国民民主党の党大会党にいは所属の国会議員や地方議員など400人余りが出席した。決定した新年度の活動方針には、年収103万円の壁の見直しに全力で取り組むこと、さらに、夏の参議院選挙で定員1人の1人区にできるだけ候補者を擁立し、比例代表でも獲得議席の最大化を図ることなどを盛り込んでいる。去年の衆議院選挙以降、国民民主党は存在感を高めている。今月行ったNHKの世論調査で、支持率を年代別に見てみると、60代以上は数％にとどまる一方、50代以下の支持率が10％台に。30代以下は16．2％と、自民党と同じ割合で、若い人ほど支持が高くなっている。その国民民主党が求め続けているのが、年収103万円の壁の見直し。政府与党が123万円にする方針なのに対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点。こうした中、党内からは、生活保護費の支給額を念頭に、少なくとも156万円程度に引き上げるべきだとする意見が出ている。玉木代表は「これから数週間がヤマになる。掲げた政策の実現に全力を傾けたい」とコメント。一方、自民党の小野寺政務調査会長は新年度予算案について、必要があれば修正も含めて対応する考えを強調した。少数与党の状況で、ほかの野党も新年度予算案の修正を求める中、政策を実現に結び付ける実行力が問われる局面を迎えている。