財界人や知識人等による「令和臨調」主催の超党派で議論する会議が都内で開かれ、日本社会の持続可能性について提言を発表した。この中で政治改革について「熟議と効率の両立に向けた国会改革の早期実現」を掲げた。具体例として、月1回の党首討論の活用を前提とした首相の国会出席の限定などがあげられたという。経済成長と財政健全化を実現し、市場の信任を確実にすることや、政府から独立した長期予測を担う組織の設置を検討することなどをあげている。