国土交通省が全国の上下水道施設の耐震化の状況を調査したところ、避難所などの施設で上下水道管がともに耐震化されていたのは15%ほどにとどまることが分かった。1月の能登半島地震では浄水場から水を送る管などが損傷し大規模な断水となり、復旧に長期間かかるなど課題が浮き彫りとなった。このため国交省が全国の上下水道施設の緊急点検を行った結果、耐震化率は浄水施設で約43%、下水処理場で約48%と低い水準となっていた。避難所や病院などの重要施設で上下水道管がともに耐震化されていたのは約15%にとどまっている。都道府県別では東京都で52%だったが、そのほかは30%以下だった。背景に自治体などの財政難や人材不足もあるとみられ、斉藤国交相は「技術的に財政的にしっかりと支援したい」と話した。