ことし1月の能登半島地震の対応を検証した専門家などによる政府のワーキンググループは報告をまとめた。報告書では、避難所でのトイレなど環境整備に迅速に取り組むことに加え、災害関連死を防ぐため、避難所で過ごす人のほか、在宅での避難や車中泊をする人などへの福祉的な支援が、捜索や救助、医療と同様、速やかに行われることが必要だとしている。ボランティア団体などの登録制度を設け、国などが紹介できる仕組みも必要だとしている。
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