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「能登半島地震」 のテレビ露出情報

石破首相の施政方針演説などに対する各会派の代表質問。立憲民主党・無所属 亀井亜紀子の質問。亀井議員は地方創生について、地方創生2.0について、これまで地方創生と違いあるのか?地方創生交付金は自治体が使途を決められる交付金にすべきでは?などと質問。
亀井議員は選択的夫婦別姓について、今国会中盤から議論できるよう賛成の方向でまとめてほしいと要求。また中居正広さんの女性トラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題について、女性への人権侵害であり、放送法にも抵触する可能性があり、一定の措置を講じるべきでは?などと質問。
亀井議員は下請法改正について、法改正と買いたたきなど不適切な行為に対しては、公正取引委員会の取締を強化することは必要では?と質問。またインボイス制度の廃止も訴えた。また鉄道について、ローカル線が消える前の国の支援も求めた。郵政事業について今後もユニバーサルサービスが担保されるよう、日本郵政が金融2社の株を放出することになっている現行法を改正する必要があるのでは?と質問。ライドシェア、運送業の人で不足についても質問。
亀井議員は農業について、米農家の所得保証がなぜ問題なのか?中間山地の農業をどう守るのか?と質問。食料安全保障について、国内需給率をあげることの重要性も聞いた。その他、肥料・飼料、漁業についても質問。
亀井議員は新医師臨床制度の弊害として、研修制度が充実した一部の病院に医師が集中し、地方病院の医師不足を招いていると指摘。国が医師の確保に積極的に関わるべきでは?と質問。また訪問介護事業者の倒産が過去最多となっている背景には、訪問介護の基本報酬部分の引き下げがあると指摘し、介護報酬改定を盛り込んだ立憲民主党の支援法案の実行を求めた。また保育士の処遇改善なども求めた。
亀井議員は能登半島地震対応について、半島地域の税制優遇措置の延長などの要望などにどう答えるか?と質問。また志賀原子力発電所で事故が発生した場合、自動車中心の避難は本当に可能なのか?と質問。亀井議員は「楽しい日本といわれても、地方はそれどころではないのが現状」などと指摘した。
石破首相の答弁。地方創生2.0について、自身が初代地方創生大臣となり、交付金創設などに取り組んだことで、全国各地で様々な好事例が生まれたのは大きな成果だったが、面的な効果につながる科学反応には繋がらなかった。そのため、地方創生2.0では5本の柱で日本全体の活力に向けて強力に進めていく、などと答弁した。また交付金については、政策目的を効果的に実現できることを前提に地域の意欲的な取り組みを柔軟に後押しできるようにしていく、などと答弁した。
石破首相は選択的夫婦別姓について、是非は国民の関心が高いテーマであり、いつまでも結論をお先延ばしにできる問題ではなく、議論の頻度をあげ、成熟度を高めていく、などと答弁。また放送事業者への対応については、総務省からフジテレビに対し、早期に調査を行い、適切な対応を取ようよう要望しており、人権問題については日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば委員会の設置などを検討することが確認された、などと答弁。
石破首相は下請法改正について、違反行為については厳正に対処していくと答弁。インボイス制度については廃止することは考えていない、などと答弁。ローカル鉄道への国の支援、郵政事業などについても答弁した。
石破首相は農業について、中間山地の農業の支援策、食料安全保障に関して国内需給率について解説。その他、肥料・飼料、漁業支援についても答弁した。
石破首相は地方の医師不足について、都道府県と居力市、偏在対策を総合的に推進する法案を提出するなどと答弁。また訪問介護事業者の支援について、令和6年度の処遇改善加算の促進に向けた要件の弾力化などの対策を説明した。
亀井議員は能登半島地震対応について、半島振興法の延長は与野党合同での検討が始まる、などと答弁。原子力災害の避難計画についても、地元ニーズを踏まえて、必要な支援を検討していく、などと答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
各地で雪が降った。石川県七尾市の能登半島地震のあとに作られた仮設商店街では、店舗の関係者が協力して雪かきをしていた。福島県内の磐越自動車道では、一部の区間が通行止めに。インターチェンジの入り口前で、車が次々と引き返していた。日本付近は冬型の気圧配置となり、上空に寒気が流れ込んでいるため、北日本や東日本の日本海側を中心に雪が降り、局地的に強まっている。雪雲は、[…続きを読む]

2025年1月30日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース名古屋局 昼のニュース
大規模な災害が発生した際に補助金の受給や生活再建などに関する被災者からの相談に連携して応じられるよう、三重県内の弁護士や税理士など6つの団体による連絡会が発足した。協定では、南海トラフ巨大地震などが発生した際、被災者からの様々な相談に連携して応じる体制を作り、複数の分野の専門家が対応する手続きをスムーズに対応できるようにするとしている。それぞれの分野の全国各[…続きを読む]

2025年1月30日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
特別行政相談は総務省が主体となり自治体などや行政相談員と連携し実施する。能登半島地震では先月までに約5300件寄せられた。中野区では総務省と協定を結び地域防災計画に特別行政相談の規定を盛り込むことになった。

2025年1月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
「防災産業展2025」。車椅子でも使える組み立て式のシャワーや災害時に必要な装備一式を積み込んだ走る防災倉庫などさまざまな製品やサービスが集まった。中でも今、災害への対応として注目されているのがトイレ。軽トラックとトイレが一体型になったトイレカーは水洗式で200回ほど使える想定。もともと土木関連の会社が作業現場で導入したもの。それが好評となり、トイレカーをレ[…続きを読む]

2025年1月29日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
東京・葛飾区やその周辺に集まるおよそ900の町工場の技術や製品を紹介する展示会がきょうから都内で始まった。展示会は葛飾区と地元の商工会議所が開き町工場の技術や魅力を知ってもらおうと41社が出展している。このうち製品に紛れた異物を見つける装置を作る企業のブースではたくさんのねじの中から形や長さが違うものを検出する様子をデモ機で実演していた。段ボールの製造メーカ[…続きを読む]

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