政府が今朝閣議決定した国土強靭化の新計画では事業規模が来年度以降5年間で20兆円を超え、15兆円程度とする今の計画を大きく上回る。断水が長期化した能登半島地震や埼玉・八潮市の道路陥没事故を踏まえ、老朽化が深刻なインフラの整備にあてるほか、南海トラフ地震・首都直下型地震など大規模災害への備えを強化する方針。