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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の特別委員会ではきのうから与野党双方の法案の質疑が始まった。また、いわゆる「連座制」を含む、議員への罰則強化の具体策や、パーティー券の購入者を公開する基準額、それに企業団体献金の在り方などを巡っても、法案を提出した各党がそれぞれ主張を展開し、意見の隔たりが改めて浮き彫りになった。特別委員会ではきょうも質疑が行われ、来週27日には参考人質疑が行われることになっている。会期末まで1か月を切ったことから、自民党としては“来週中にも法案の衆議院通過を実現したい”としていて、審議などを通じて与野党の合意形成を図る糸口を探りたい考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月17日放送 13:00 - 17:09 NHK総合
国会中継(衆議院決算行政監視委員会質疑)
野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が[…続きを読む]

2024年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
政治資金規正法・自民改正案の「付則」には、“検討”の項目が多くある。国民民主党・古川元久国対委員長は「検討、検討、また検討で全く細部が詰められていない」とコメント。過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局実現しなかったケースは多いという。
1994年の政治資金規正法改正では、政治と金の問題があり、この時の付則には「政党への企業団体献金のあり方を5年後に見[…続きを読む]

2024年6月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政治資金規正法の改正に向け自民党が再修正した法案が、きょう午後にも衆議院本会議で可決する見通し。きのうの政治改革特別委員会で焦点となったのは、政党から議員個人に支出される政策活動費の公開のあり方。当初の自民案では、50万円超の支出を対象に項目ごとに公開するとしていたが、日本維新の会との党首会談などを経て「全支出を対象に10年後に領収書を公開する」とした。ただ[…続きを読む]

2024年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治資金規正法の改正に向けて自民党はきのう修正案を示した。しかし公明党がパーティー券の購入者を公開する基準額をさらに引き下げるべきだという姿勢を崩していないことから両党は調整を急ぐ方針。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党はきのう修正案を示した。各党の主張を一部取り入れ、政策活動費を議員が支出した年月まで開示することや施行から3年を[…続きを読む]

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