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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報

今回の選挙で自民党の議席は191にとどまり、連立を組む公明党と合わせても過半数の233には届かない。野党第一党の立憲民主党は148議席。総理大臣は国会議員の選挙で選ばれるので、単純計算でいけば立憲民主に維新・国民民主・れいわ・共産・社民が加わると232となり、無所属の議員があと1人でも加わると過半数の233に達するので、野党側から総理大臣を出すこともできなくはない。ただ今回こうした連立の動きはない。1回目の投票で誰も過半数に達しなければ、30年ぶりとなる決選投票にもつれ込む。自民・石破総裁と立憲・野田代表が残るとみられ、維新や国民が立憲に乗らなければ石破総裁が総理大臣に選ばれる見通し。自民・公明は議席が過半数に満たない少数与党となり、野党が一致すればいつでも不信任案が通る状況となってしまう。これによって、これまでの自民一強時代と比べて法律や予算が成立する過程が大きく変わる。これまで自公政権で政府・与党が提出する法案や予算案は、まず自民党の部会や総務会などで議論して取りまとめて国会に提出されてきた。その後委員会での採決を経て衆院本会議での採決となるが、自民党が単独過半数を握っていると野党がどれだけ反対したり対案を出しても多数決で自民党の通したい法案や予算案が通っていく状況だった。自民一強時代にはこうして集団的自衛権やカジノ解禁などに関する世論を二分する法律がいくつも成立してきた。
最近では裏金事件をきっかけに自民党が提出した政治資金規正法の改正案も典型的な例だった。野党側は使途を明らかにしなくてよい政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などを提案していたが、結局野党案は反映されずに世論調査でも7割が評価しない自民党案が成立した。それが今後は世論の反映した野党の意見も取り入れやすくなりそう。各党の主張と議席数を単純に当てはめると、政策活動費の廃止については野党側が賛成多数、石破総理も実現を図るよう党に指示すると言っているので、法律を改正できる可能性が高まっている。一方で企業・団体献金の禁止については国民民主党も慎重姿勢のため、すぐには難しそう。また自民党内の根強い反対論のために認められてこなかった選択的夫婦別姓についても野党は推進の立場が多く、維新や自民党内の賛成派の動向次第では法律が成立する可能性が高まっている。そして自民党は今回、予算案の成立に向けて多数派をけん制するため、国民民主党と協議することで合意した。野党の主張も取り入れながら政権運営をせざるをえない状況があらわになっている。
目加田はこれまでの一強多弱で自民党のやりたい放題の状況が変わるきっかけになるのではないかなどと話した。竹下は今後国民は野党を検証することも求められるなどと話した。高橋は自民・安倍一強時代には国会が議論の場ではなくただの評決の場に成り下がっていたので、国会での議論を取り戻すことが大事などと話した。松原は来年の参院選挙に向けたバラマキ政治にならないかが心配などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げ。避けて通れないのが財源の問題。玉木代表は与党側が考えるべきと主張している。更に年収の壁を巡って103万円から焦点が移りつつあるのが社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」。立憲民主党は働き控えを解消するため、保険料分を給付で補填する法案を提出し与野党の議論をリードする考え。一方、自民党はキャスティングボートを[…続きを読む]

2024年10月31日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
ここからは斎藤幸平がリモート参加。今回の選挙の投票に行けなかったという斎藤氏は「自民党が議席を減らしたことで今後、議論などが活発化して良いのでは。夫婦別姓など動かなかった政策が他の野党が結束することで変えていける。大きな変化が起きると期待している」などとコメント。今夜のみんなの声は、Q.与野党の協議本格化へ あなたが求める法案は?。35.4%が政治とカネに関[…続きを読む]

2024年10月9日放送 19:00 - 20:18 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政治部・小嶋章史記者の解説。石破首相の発言のポイント。解散の理由については、政策遂行のために国民の信を得たい考えを示した。今回の解散を「日本創生解散」と名付け、日本・国民・地方の暮らしを守ると説明していた。また冒頭で自民党の政治資金不記載の問題に自ら触れ、「所属議員が一人一人の有権者に向き合い、説明を尽くし理解を得ていかなければならない」と説明した。勝敗ライ[…続きを読む]

2024年10月5日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破新内閣の支持率は51%で2006年以降2番目の低さとなっている。石破首相は所信表明演説で「政治資金問題により失った国民の信頼を取り戻す」と語り、「防災庁」の設置準備や最低賃金の引き上げ、地方創生交付金の倍増など打ち出した。ただ総裁選の時と主張が変わった部分もあり、解散時期については当初は野党との論戦後としていたが、早期解散に踏み切った。裏金議員の公認につ[…続きを読む]

2024年10月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破首相は今日、米・エマニュエル駐日大使の表敬訪問を受けた。エマニュエル大使は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟をさらに強化し、今後も緊密に連携したい」という考えを伝えた。石破内閣の発足に伴って政府は臨時閣議で副大臣と政務官の人事を決定。新たに起用された8人を除いて岸田内閣の副大臣と政務官が再任された。石破首相は夕方に開かれた初めての副大臣[…続きを読む]

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