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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報

自民、公明両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しに向けてきのう、合意文書を交わした。これを受けて国民民主党が今年度の補正予算案に賛成する意向を示したことから、補正予算案はきょう賛成多数で可決され、参議院に送られる見通し。
また、国会では政治改革の議論も本格化する。政治資金規正法の再改正などに向けて衆議院の特別委員会で与野党各党が提出した9つの法案の実質的な審議が始まり、政策活動費の廃止の在り方や企業団体献金の扱いなどを巡って論戦が交わされる。今の国会で法改正を実現するため法案の修正を模索する動きも出ていて、各党の歩み寄りが見られるかが焦点となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
今、国会で議論されているのが政党などに対して行われる企業団体献金。去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社では住友化学、トヨタ自動車の5000万円をトップに大手企業が名を連ねている。何の目的で特定の政党に寄付をしているのか10社にアンケートを行った。献金する理由を複数回答で聞いたところ最も多かったのが「企業の社会的役割を果たすため」ということ[…続きを読む]

2024年12月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.ひと目で分かる「政治とカネ」
政治部与党キャップ・前野が自民党に対しどのような企業がなぜ献金するのかを解説。“献金企業”へのアンケート結果(非解答2社):Q「献金で得たメリットは?」→「支援で民主主義に貢献できた」…住友化学、日産自動車、日立製作所、ゼンショーHD、大和証券G本社、日本製鉄。「特にない」…野村HD。「回答なし」…三菱重工業。「具体的メリットがあった」は0社。経団連幹部は「[…続きを読む]

2024年12月11日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
衆議院の政治改革特別委員会で、各党が提出した政治資金規正法の改正案が審議入り。自民党の改正案は、政策活動費を廃止、使い道を一部非公開にできる費用として「公開方法工夫支出」を新たに設ける。立憲民主党・大串代表代行は、企業・団体献金を禁止する法案について説明。国民民主党は、公明党と共同提出した案などを説明、政治資金の透明化を確保するため国会に第三者機関を設置する[…続きを読む]

2024年12月10日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党はきのう、政治資金規正法の再改正に向け「政策活動費」の廃止を柱とする法案を単独で国会に提出した。ただ外交上の秘密に関わる支出などは支出先の指名などを記載しなくてもよく、国会に置く第三者機関で監査する。こうした仕組みを当初「要配慮支出」の名称で検討していたが「公開方法工夫支出」に変えた。「企業・団体献金」の規制には触れていない。一方、立憲民主党は「企業・[…続きを読む]

2024年12月10日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会では政治資金規正法再改正に向けてきょうから議論が始まる。政治資金規正法改正に向けて、昨日は自民党が単独で、政策活動費を廃止する一方公開方法工夫支出を設け第三者委員会で監査するなどとした法案を、立憲民主党は企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案を参政党、社民党、衆院会派「有志の会」と共同で提出した。さらに公明党と国民民主党派政治資金をチェックするための第三者機[…続きを読む]

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