全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが続いている。就任して3か月。50％を超えていた支持率は下がり、不支持率が50％を超えた。要因は様々だが、一つあるのは経済問題。株価は今月に入り乱高下している。そんな中、トランプ大統領が攻撃の矛先を向けるのは日本でいえば日銀総裁にあたるFRBのパウエル議長。トランプ大統領は景気を刺激するために、金利の引き下げを要求。パウエル議長の解任をちらつかせている。ただ、パウエル議長はトランプ関税の影響がどう出るかまだ見えていないため、金利引下げには慎重。自民党は昨日、日本を関税対象から外すために外交手段を駆使するよう石破総理に要請した。来週には赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らとの2度目の協議が予定されている。政府内で浮上しているのは米国産のコメ輸入拡大。石破総理の側近の1人は「コメは選択肢に入るだろう」、別の側近も「コメが交渉のテーブルに乗る可能性はゼロではない」と話す。佐賀県・伊万里市で開かれた農協の集会には参議院の農林水産委員長を務めた自民党の山下雄平議員の姿があり、農協の組合長から釘をさされた。現役閣僚も反発している。そもそもトランプ大統領はコメに関して「友人である日本は700％の関税をかけている。コメを売らせたくないからだ」と誤った認識をしている。政治部の佐々木氏は「ポイントは7月に参院選を控えていることです。自民党は歴史的に農業表を重視してきたので、コメの輸入拡大となれば厳しい抵抗が待ち構える。一方である政府関係者は仮に農産品を交渉カードにする場合は、今後トランプ関税の影響でアメリカ経済が悪化するのでダメージが広がってアメリカが困ってから農産品カードを切ったほうが効果的との見方も示している」と話した。