自民党の政治刷新本部がおとといまとめた政治資金規制法の改正にむけた独自案。その中に盛り込まれたのが、いわゆる連座制。収支報告書が適正に作成されたか議員が確認し「確認書」の提出を義務付けるもの。会計責任者が処罰された場合は、確認が不十分だった議員は公民権停止となる。会計責任者が処罰されないと議員本人の責任は問えないことに。今回の裏金事件にあてはめてみると、不記載などあった約90人のうち会計責任者が起訴されたケースは3人のみ。立憲以外のほかの野党からも政治改革に対する追及が相次いだ。公明党・伊藤孝江参院議員からは「自民党案に固執するのではなく、真摯に検討し協議に臨んでいただきたい」などと言われていた。そうしたなか、自民党・公明党はきのう行った会談で政治規制法の改正に向けた与党案の取りまとめについて、5月の大型連休明けに合意を目指す方針で一致したとのこと。