両親が亡くなるまでに家は相続方法を決めておかなければ子どもたちが分割して相続することになるが、住むのか売るのか結論が出ないまま空き家となるケースが多い。更地にすると固定資産税の優遇措置がなくなることや、解体に高額の費用がかかることも空き家が放置される要因となっている。国は2015年に新しい法律を施工し、倒壊の危険性がある空き家を特定空き家に指定したうえで改善されない場合固定資産税の優遇をなくすことにした。倒壊の危険性がなくても部分的な破損がみられる空き家も管理不全空き家とみなし優遇措置をなくした。1953年には9万4000戸だった空き家の数は2023年には900万戸に増えた。全国で空家空地管理センター・伊藤さんは「親が子どもに実家をどう渡すか準備や相談していない例が多い」「みんなが元気なうちに今後のことを話しておくことが重要」と指摘している。三輪氏は戦後の新築住宅優遇政策が背景にあった、空き家のことだけに着目するんじゃなくて中古物件が流通するような政策だったり都市計画をどうするかという観点の政策実行が必要、自治体の費用負担にも手当をしていかなければいけないとコメント。