米国軍基地がある全国の自治体の議員などによる集会が開かれ、沖縄の負担軽減を考える活動を全国的に展開していくと決議した。この集会は国土面積の1パーセントに満たない沖縄県に全国のおよそ70％の米国軍専用施設が集中している現状について考えようと、8年前に立ち上げられた沖縄の基地負担軽減を考える議員の会が開いた。きのう会場となった宜野湾市のホテルには米軍基地がある全国の自治体の議員や首長ら110人が出席した。また10年前に普天間基地から空中給油機部隊の移転を受け入れた山口県岩国市・福田市長が登壇し「受け入れは沖縄の負担軽減の一例になったと思う。ここからさらに全国で負担軽減を考えていかなくてはいけない」とあいさつした。集会ではこのあと沖縄の基地負担軽減を考える活動を全国的に展開していくとする決議を採択した。