政府は物価高対策にガソリン税暫定税率廃止、電器・ガス料金支援、子育て応援手当支給、重点支援地方交付金拡充などを検討している。石油の元売り各社に出していた補助金を拡充することで小売価格を少しずつ下げていく。12月31日に暫定税率が廃止され、同時に補助金が廃止される。軽油も同様の仕組み。政府試算では1世帯あたり年間1万2000円程度負担が減るとしている。電気・ガス料金支援は、電気・都市ガスを利用する世帯が対象で、2026年1月～3月の期間行う。1世帯あたり3カ月間で7000円程度請求額から引かれる試算。子育て応援手当は0歳から高校3年生が対象。所得制限なしで1回限り、1人あたり2万円が児童手当と同じ口座に振り込まれる。重点支援地方交付金は食料品高騰への支援として1人あたり3000円程度になる見込み。また、水道料金の減免、LPガス使用世帯への給付の枠も拡充され、1世帯あたり1万円程度の支援が想定される。人によって恩恵に差が出たり、円安が物価を押し上げるのではないかといった懸念も指摘される。高市首相は年収の壁の引き上げ・給付付き税額控除も検討する考えを示している。
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「重点支援地方交付金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月18日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
- おこめ券はJA全農と全米販の2つの団体が発行しているもので、1枚500円だが実際にお米に交換可能なのは440円分。残りの60円分は印刷代・利益などに充てられる。批判を受けてこれらの団体は重点支援地方交付金でおこめ券を買う場合には販売金額を安くする対策をとっている。鈴木憲和農林水産大臣はおこめ券についてコメの価格高騰につながるのではとの質問に、需給バランスへの[…続きを読む]
- 2025年12月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- きのう行われた参議院本会議で新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案が賛成多数で可決・成立した。コロナ禍以降では最大規模となる一般会計の総額は約18兆3000億円規模で物価高対策として来年1月から3月の電気・ガス料金の補助や子供1人あたり2万円の給付、おこめ券配布などに活用可能な重点支援地方交付金の拡充などを盛り込んでいる。一方自民党と日本維新の会が提出[…続きを読む]
- 2025年12月16日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 臨時国会会期末を前に補正予算が成立。与党と国民・公明などの賛成多数で可決・成立。コロナ禍以降では最大規模の一般会計の総額約18兆3000億円規模。物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付。来年1月から3月の電気・ガス料金の補助。おこめ券の配布などに活用可能な重点支援地方交付金の拡充などを盛り込んでいる。議員定数削減法案は審議されないまま会期末を迎える。高[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 昨日川崎市の新丸子商店街でプレミアム商品券が販売された。このプレミアム商品券は1万円分を購入すると1万2000円の買い物をすることができ、多くの人が買い求めて長蛇の列ができた。今国会では物価高対策として重点支援地方交付金の活用が示されていて、使途は各自治体の判断に委ねられている。大阪市では1万円で1万3000円分の買い物ができるプレミアム付商品券を発行予定で[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 公明党・杉久武による質疑。物価高対策について、杉は、補正予算には、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せする支援などが盛り込まれているが、それらの施策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料などどの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのかなどと質問した。高市総理は、子育て世帯を力強く支援する観点から、子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を[…続きを読む]
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